当ウェブサイトは安全と利便性向上のためにクッキー(Cookies)を使用しています。詳細はこちら

法人向けクラウド・ネットワークサービスのUnitas Global

能登の巨大イカ

2022年10月01日


※画像は石川県観光連盟公式サイトより

 「内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定(4月20日変更))」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。」
※内閣府広報より

 この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道について、各地方自治体がホームページなどで公表しています。各自治体でコロナウイルス策が立案・実施されているようで、小さな字で数限りない使い道が列挙されていますが、総じてやってもやらなくてもいいような無理やり感のあるものが目立ちます。そもそもコロナは金では治らないのであり、その対策に使えと金を貰っても、その使い道に困るのは自明の理でしょう。今更、マスクを配るというような前代未聞の珍政策を再現し住民の失笑を買うのも気持ちよくないでしょうが、かと言って他に使い道を探すのはかなり難しいのは想像に難くありません。結局、使い道に窮し、住民に一律12万円を給付したり、運動場の改修や施設へのエアコン設置等、本来の交付金の趣旨から大きく外れるのではないかと批判を浴びているものも多いようです。中央からの交付金頼りに地方行政が、地方の独自性と創造力の発展を阻害し、結局は地方を疲弊させる。もう、何十年も前から唱えられている至極当たり前のロジックですが、図らずも今回の緊急事態で、何も改善されていないことが明らかになりました。

 しかし、そのような中で一つ目の覚めるような痛快な事例があるようです。石川県の能登町が、この交付金の2,500万円を使い、2,700万円をかけて巨大なイカのモニュメントを建造したというのです。地元特産物のスルメイカのPR目的も兼ねているとのこと。これは素晴らしい。この馬鹿馬鹿しい交付金制度を逆手に取り、更に馬鹿馬鹿しい巨大イカで笑い倒そうという反骨精神と、上品さ溢れる皮肉とユーモア。これこそが、暗く停滞した空気を吹き飛ばす最上のコロナ施策、交付金の使い道ではないでしょうか。

 この施策は全くセンスのないマスコミにまんまと目を付けられ、大いなる批判の矛先が向けられたとのこと。しかし、それが却って絶大なPR効果を生み、訪問者が後を絶たず、この巨大イカ君はすでに数億円の経済効果を生み出しているそうです。その後、公募でこの巨大イカ君の名前も「イカキング」と決まったそうです。

 この費用対効果たるや、もはや奇跡としか言いようがありません。どこまで計算ずくなのか分かりませんが、常識はずれのやり方が、くだらねえセオリーをKick ass Sayonaraする様を見るのは、痛快そのもの。能登町でこのモニュメントを作ることに中心的な役割を果たされた方々に、是非当社マーケティングの御指南をいただきたいところです。

 

代表取締役 CEO 奥野 政樹

 

各種お問合せ、お見積もり、資料請求に関するご質問を承っております。まずはお気軽にご連絡ください。

ページトップ戻る