海外本社発、DIA、CIR。これは何だ！？

当社の外資企業のお客様からよく聞くお話です。

日本オフィスにおいて、総務担当やIT担当に従事されている方が「日本でも”DIA”、または”CIR”を利用するように」と海外の本社から指示され、初めて聞く言葉に戸惑うことがあるということです。

FBIやCIAに続く新たな捜査機関か！？
…残念ながらそれほどエキサイティングなものではありません。

”DIA”はDedicated Internet Access、”CIR”はCommited Information Rateの略で、それぞれ”専用インターネット接続”、”最低帯域保証”を意味します。
インターネット（つまりはプロバイダ）へ接続するためのアクセス回線（足回り）として専用線が一般的に使われている諸外国では、よく使われている言葉のようです。これらは専用線での接続のため通信帯域が保証されるネットワークサービスで、日本ではいわゆる「帯域保証型」と呼ばれているインターネットへの接続形態です。

一方日本では、一般家庭のみならず企業においてもアクセス線として「帯域保証型」ではなく、帯域が保証されない「共有型」が広く普及しています。
「共有型」は「帯域保証型」に比べて安価ですが、それは複数のユーザで通信事業者の設備をまさに共有して利用するためです。ただし、共有すると言ってもユーザ同士の通信内容が筒抜けになるわけにはいかないので、個々のユーザを特定しアクセスを制御する仕組みが必要となります。それは一般的に”認証”と呼ばれる行程でPPPoE等の通信プロトコルが利用され、ユーザもこれに対応する機器の用意が必要となります。

しかしながら”DIA”や”CIR”、つまりは専用線接続をポリシーとしているグローバル企業の本社からしてみれば、この”認証”という行程には馴染みがありません。いくら価格が安価だからと言っても、日本のオフィスだけが異なる技術を用いたサービスを利用すると、ネットワーク設計や障害時のトラブルシューティングに支障をきたすと考え、利用したがらない傾向にあります。

さて、ではどうすればいいか。
本社の意向に従って専用線を用いた「帯域保証型」を導入するか、コストを抑えるためにPPPoE等のプロトコルを用いた「共有型」にするか。

この2つがクローズアップされますが、実は単純に二者択一とは限りません。

このような複雑な技術をユーザ側が意識することなく利用できるよう、各通信事業者によってさまざまな工夫がなされており、またITに関してそれほど詳しくないご担当者様でも本国からの指示や自社のニーズに応じて容易に選定できるよう、多種多様なサービスが提供されています。

当社でも従来の「帯域保証型」に加え、お客様側で認証等の必要がない「共有型」のアクセス回線を用いたインターネット接続サービスを提供しています。 更に本国のエンジニアと直接英語でやり取りできるバイリンガル対応で、外資企業のご担当者様をサポートいたします。

今後もユーザのご要望に耳を傾けて最適なサービスをご提案し、外資企業はもちろん、すべての企業様にご満足いただけるサービスを提供してまいります。

詳しくはPerformance IP（法人向けインターネット接続サービス）ページをぜひご覧ください。